不動産の手続き

相続は家長の権利でした

不動産は貴金属等の動産に対する対義語として使用することが本来の用法です。そのため、必ずしも土地や付属する物件を表す名称ではありませんが、現在の不動産業者が土地取引や管理等を主業務としているように土地関連の事項に対して用いることが一般的です。 現在は不動産売却や購入が可能になっていて遺産分配も法定相続分が決められています。しかし、明治31年に施行されて昭和22年まで適用していた旧民法では家督相続制度をの規定があったため、遺産は家の代表者である戸主、特に年長の男子が家督相続と共に全財産を相続することが基本で不動産売却の権利も戸主にありました。しかし、太平洋戦争後に家督制度が廃止されて法定相続分の規定ができました。

不動産売却以外の活用も模索されています

戦前の家庭では出生した地域から離れる機会が少なく、現在の視点から言えば狭い社会の中で生涯を過ごすことが多かったのですが、戦後、特に高度経済成長期以降は故郷を離れて人口が都市部に集まるようになり、出生地に戻らないことも珍しくなくなりました。現在も核家族として生活する家庭が多いので、親の死後の遺産相続によって入手した物件の不動産売却件数は一定数存在します。 一方で近年は不動産売却による一時的な現金化だけではなく不動産投資の活況を受けてマンション等の賃貸物件を建設する活用方法も模索されてきました。しかし、2011年の東日本大震災、及び2020年の東京オリンピックによる建設需要の増加に伴う建設費用の高騰を受けて、新たな不動産売却以外の活用方法も模索されています。